受付時間 9:00~20:00 (年中無休)
[制定]2010年11月18日
[改訂]2024年 9月 1日
当社は、「人々のライフサイクルの変革をする」ことを企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
本方針は、全ての従事者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットに掲載すること等により、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
株式会社リプライオリティ 代表取締役 中山伸之
以上
当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。
(1)個人情報の取扱事業者の名称
株式会社リプライオリティ
(2)個人情報の管理者およびその連絡先
個人情報保護管理者 管理部 ゼネラルマネージャー
〒812-0024福岡県福岡市博多区綱場町9-20 長府博多ビジネスセンター3F
TEL:092-686-8300(代)
FAX:092-686-8301
(3)個人情報の利用目的
当社が事業活動において取得し、または保有する個人情報の利用目的は、次の通りといたします。
(4)所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565 0120-700-779
(5)開示等の手続について
当社では、保有個人データに関して、ご本人の情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、又は、第三者提供記録の開示)を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止、又は、第三者提供記録の開示をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります)。
【開示等の受付方法・窓口】
当社では、保有個人データに関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
窓口の名称 | お問い合わせ窓口 |
---|---|
連絡先 |
住 所:〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町9番20号 長府博多ビジネスセンター3F 電 話:092-686-8300 FAX:092-686-8301 電子メール:info@repriority.co.jp |
●お客様へのご協力とお願い
弊社サイトにおいて個人情報を含むメールが配信される場合は以下の通りです。
これらの際には申込時に入力されたメールアドレスに登録内容(個人情報)を含むメールが配信されます。
たとえメールアドレスの入力を間違えられた場合でも、そのメールアドレスに個人情報が含まれるメールが配信されます。
大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが実際に存在した合には、そのメールアドレスに登録内容(個人情報を含む)が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。
メールアドレス入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
・メールマガジンを購読された時に登録内容を確認する為に自動配信されるメール
・申込フォームからの申込みをされた時に申込内容を確認する為に自動配信されるメール
(6)安全管理のために講ずる措置について
●基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報に関する苦情・相談窓口」等についての基本方針を策定
●組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
●人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
●物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
●技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
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